地域食料システム
構築・連携推進プラットフォームLocal Food-system Platform

「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」は、
持続可能な食料システムの構築に向け、
地域の食料システムの関係者が課題・問題意識を共有し、
課題解決に連携して取り組むことを目的としています。
是非ご参加ください!

構成員様募集中!!

地域コンソーシアムの設立とその運営支援、セミナー・交流会への参加など多様なメリットをご活用いただけます。

地方公共団体様 / 食品関連団体様等が入会するメリット

1
地域コンソーシアムの設置に向けた情報の提供
2
地域コンソーシアムの設置や「連携支援事業」の計画認定に向けた専門家の派遣
3
地域コンソーシアムの活動推進に向けた専門家の派遣
4
他の地域コンソーシアムやプラットフォーム構成員との連携

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農林漁業者様や食品等事業者様、各種事業者様等が入会するメリット

1
セミナー・交流会
2
マッチング支援
3
お役立ち情報の提供
4
自社製品・取組のアピール

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地域食料システム構築・連携推進プラットフォームとは?

 本プラットフォームは、地域の持続可能な食料システムの構築に取り組む多様な関係者が連携・参画する場です。
 農林漁業者や食品等事業者をはじめ、地方公共団体、食品関連団体、金融機関、大学・研究機関、地域コンソーシアムなどがそれぞれの立場から地域の食品産業の振興に取り組みます。
 また、本プラットフォームは「食料システム法」の「連携支援事業」を活用し、地域での協働体(コンソーシアム)の設立や活動を後押しします。
 地域における持続可能な食料システムの構築に向けた実践的な取組を促進し、関係者同士のつながりを深めることで、みんなでつくる持続可能な食料システムを推進していきます。

食料システム法について

 食料システム法は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」の略です。
 食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するため新しい法律が設立されました。

食料システム法計画認定制度について

 食料システム法に基づき、食品等事業者(食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者等)による持続可能な食料供給の取組を推進するため、4つの事業活動計画について、農林水産大臣が認定する制度が創設されました。認定を受けた食品等事業者は、金融・税制等上の総合的な支援・特別措置を受けることができます。
 また、地域における食ビジネスの発展を支援するため、地方公共団体等、食品産業に対する支援の事業を行う者(支援機関)が連携して行う事業(連携支援事業)に関する計画を認定する制度が創設されました。

地域コンソーシアムの取り組み