宮崎県が推進する「みやざきLFP」は、令和8年5月25日に第1回研修会をオンラインで開催されました。「みやざきLFP」としては今年度初の研修会となり、食品製造業者をはじめ、生産者、様々な立場の企業が集まり、今年度の取組方針や国・全国プラットフォームの支援策、食料システム法に基づく計画認定制度への理解を深めました。本研修会を通じて、宮崎の豊かな食資源を活かした持続可能な新ビジネス創出に向けた、新たなキックオフの場となりました。

■ なぜ今「食料システム」なのか？背景と先進事例から学ぶ
株式会社 アール・ピー・アイ 佐藤氏（地域連携推進コーディネーター）からは、生産者の減少や気候変動により日本の食料供給体制が脆弱化する中、調達から消費までを一体で捉える「食料システム」の確立が不可欠であると説明がありました。また、長野県のソルガム活用や京都府のネオおせち、熊本県の先買い型ECなど、異業種連携によるイノベーション事例を紹介。「点」の技術開発に留まらず、地域の課題解決に直結する大きなビジネスモデルを描く重要性が共有されました。

■本年度事業の説明と今後の展開
研修会では、宮崎県庁から、今年度事業の方向性が発表されました。これまでは年度内での商品化を目指すスケジュールで計画されていましたが、開発期間を十分に確保するため、8月の課題検討会でのアイデアを翌年度以降に実現するスケジュールへと刷新することが示されました。マーケットインの発想で商流を構築し、商品化で終わらない持続的なビジネスへとつなげていく方針が示されました。プロジェクトは公募により募集され、（第二次申請期限 令和８年７月24日（金曜日）午後５時必着）年間を通じてみやざきLFPが強力に伴走支援を行います。