地域コンソーシアム

CONSORTIUM

　地域コンソーシアムとは、地域の農林漁業者や食品関連事業者、行政、関係団体などが連携し、地域の実情に応じた持続可能な食料システムの構築を推進する中核的な組織です。
　地域食料システム構築・連携推進プラットフォームにおいては、連携支援の実施主体として、構成員との協働や地域内外の連携促進を担います。
　さらに、地域における持続可能な食料システムの構築に向け具体的な活動を促進するため「新たな食ビジネスの創出する仕組みづくり」を担っている地域コンソーシアムは、関係者の知見、技術・販路などの経営資源を結集し、事業者間の協働を促すハブとしての役割に取組んでいます。
　地域コンソーシアムはすでに大きな動きを見せています。令和8年度は全国12府県で活動が展開され、約1,500もの事業者が参加しています。

令和８年度各地域コンソーシアムを見る

■令和7年度のテーマ

規格外の農林水産物等の未利用資源や、地域において生産拡大が期待されている振興作物、近年新たに栽培された農産物等を活用した新商品・新サービスの開発による、持続的な食料システムの確立

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

本県の農林漁業者の高齢化や担い手不足は加速し、食料供給県としての生産力の維持が懸念されているほか、気候変動が進み、温暖化に起因して農林水産物の生産量と品質が不安定化するとともに、自然災害の頻発・激甚化が生産基盤に大きな被害をもたらしています。また、燃油・資材価格の高騰は現在も高止まりを続けており、農林漁業者の経営を圧迫しています。

■ 目的

・近年の温暖化の影響で生じる高温障害等により発生してしまう規格外の農産物を活用した新商品や新サービスなどの新たなビジネスを創出することで、農業者の収入を確保し、持続的な農業と生産量の維持を図ります。
・地域において生産拡大が期待されている農作物や、近年新たに栽培された農作物などを活用した新ビジネスを創出することで、持続的な農業を支えていく仕組みを構築します。

■ 今年度の実施方針

・令和6年度にやまがたLFPで構築したプラットフォームの参画事業者には引き続き地域コンソーシアムに参画いただくとともに、新たな参画者を幅広く募ります。そのため、市町村や商工団体を通じた周知のほか、食品産業にとどまらず、商工業や観光業等幅広い分野の事業者が所属する「やまがた食産業クラスター協議会」を活用した周知を行い、金融機関、大学、研究機関なども含め、コンソーシアムへの参画者を公募します。
・情報発信では、研修会や専門部会、地域戦略マッチング等の実施状況を公開し、新たな参画者を募ります。
・研修会・専門部会・地域戦略マッチング・相談体制の整備を通じて、コンソーシアム参画者からの意見の抽出や事業者と関係者のマッチング等を行い、持続的な食料システム確立に資する新たな食品ビジネスの創出を図ります。

■地域コンソーシアムロゴ

■問い合わせ先

YFP事務局（公益財団法人流通経済研究所）

TEL：03-5213-4534

MAIL：info_desk@lfp-yamagata.jp

■令和7年度のテーマ

福島県産食材の未利用資源を使った「ふくしまうまいもの」を消費者へ提供、および荒廃農地で生産された農産物を活用し、国内外に向けた新たな特産品を開発。多様な関係者が協働して持続的な食の経済循環の創出を促進。

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

全国の取組事例や、本県の課題を共有するなど、地域の持続的な食料システム確立に向けた連携・協調の意義や地域コンソーシアムに参画した事業者の意識醸成等に資する取り組みが必要です。また、東日本大震災からの本格的な営農再開が進む中、未利用資源の有効活用や地域内流通システムの構築が求められています。

■ 目的

・県内外の多様な関係者と連携して、それぞれの知見・技術・販路などのノウハウを結集し、地域に根ざした農林水産資源を最大限に活用することで、持続的な食の経済循環の創出を促進します。
・人と人とのつながりを生み出し、地域全体で食と経済の好循環を築き上げることで、福島が抱える様々な課題の解決に貢献していきます。

■ 今年度の実施方針

・全国の取組事例や、本県の課題を共有するなど、地域の持続的な食料システム確立に向けた連携・協調の意義や地域コンソーシアムに参画した事業者の意識醸成等に資する研修会を開催します。
・その他、専門部会、相談体制の整備を通じて、地域戦略マッチングを行い食品ビジネスの創出を目指します。

■地域コンソーシアムロゴ

■問い合わせ先

ふくしまフードプロジェクト（FFP）プラットフォーム事務局

（地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム事務局／株式会社船井総合研究所内）

受付時間：10:00～17:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）

MAIL：lfp-plus@maff.go.jp

■令和7年度のテーマ

食料の地産地消、地域内経済の循環、脱炭素やフードロス削減といった持続可能性への貢献を視野に入れた食を起点にしたイノベーションが継続的に生まれるシステムの構築

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

群馬県は、多様な農畜産物や地域の食材、観光資源を有しながらも、それらを活かしきれていない現状があります。農業人口の高齢化と担い手不足、需給バランス不均衡、流通コスト高騰により、県内外への安定供給・地域内循環が難しくなっています。フードロスの削減、加工・流通・販売など「食の担い手」の総合的な育成、県産品のブランド力強化も直近の課題となっています。

■ 目的

・地域の食品企業と農林漁業者等の関係者が連携・協調し、地域資源を起点とした新たなビジネスを共に創出・育成する「地域連携推進コンソーシアム」を形成し、単発的な支援でなく、食を起点にしたイノベーションが継続的に生まれるシステムを構築します。
・地域内での「つくる・加工する・届ける・食べる」までを一気通貫でつなぎ、食料の地産地消、地域内経済の循環、脱炭素やフードロス削減等の持続可能性への貢献も目指します。
・次世代の担い手や新規参入者が挑戦できる環境を整備し「食の地域価値を再構築する群馬モデル」の確立を図ります。

■ 今年度の実施方針

・【地域コンソーシアムの設置】令和5・6年度のLFP事業参画者に加え、加工業者、行政、消費者、医療従事者など昨年度まで参画できていなかった多種多様の事業者を巻き込み、県全体で問題意識を持ち、継続的なコンソーシアムを形成します。
・【情報発信】LINEオープンチャットの使用、専用LPでの共有、県内外のメディア（上毛新聞社、日本農業新聞社）での情報発信、アットプレスでのリリースを行います。
・【研修会・課題検討会・地域戦略マッチング等】テーマ別分科会を設置し、専門家による講義や模擬商談会の開催などを実施します。

■地域コンソーシアムロゴ

■問い合わせ先

ぐんま地域コンソーシアム事務局（株式会社ジェイ・エヌ・エス）

TEL：027-384-8180

MAIL：gunma.fsp@gmail.com

■令和7年度のテーマ

健康で豊かな食生活の提供に向けて、新市場開拓できる訴求力と競争力のある新商品等開発が継続的に創出できる仕組みづくりを通じて、生産と消費の両面の利益向上の実現を目指す。

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

秩父などの山間地から、東部や南部の低地まで変化に富んだ地勢に合った特色ある地域農業が展開され、多彩な農産物等が生産されています。また、食料品製造業についても盛んです。首都圏の中心に位置し、全国屈指の交通の要衝でもあります。以上の背景を踏まえ、埼玉県は、食料安全保障の確保に向けて重要な役割を担います。

■ 目的

・県内外の食品等事業者、農林水産事業者および販売流通事業者等が連携し、消費者ニーズに応じた新たな加工品等の開発を行います。
・健康面や利便性を重視した高付加価値の新商品等を提供することで、関係事業者の所得と経営の向上・安定を図ります。
・農林漁業の担い手・労働力不足、経営基盤の弱体化、そして消費者が抱える健康課題を解決し、持続的な食料システム確立に寄与します。

■ 今年度の実施方針

・【地域コンソーシアムの設置】県内外の食品等事業者、農林漁業者、大学および試験研究機関等で構成される地域コンソーシアムを構築します。
・【研修会・専門部会の開催】事業の意義等共通認識の理解醸成と地域資源の洗い出し、そして新たなビジネスアイデア出しを行います。
・地域戦略マッチングの実施、相談体制の整備、試作品開発・販路開拓（都内で試食会、アンケート調査を実施）の支援を行います。

■問い合わせ先

さいたま地域コンソーシアム事務局（株式会社キースタッフ）

TEL：03-6262-8188

MAIL：saitama.lfp@keystaff.jp

■令和7年度のテーマ

県産米粉を提供する地域内流通システムの構築

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

・本県では、県産農林水産物を活用した商品の開発を促進しています。
・しかし、県産農林水産物等の加工に取り組む食品事業者が少なく、かつ小規模で取り組む事業者がほとんどであるため、県産農林水産物が安定して手に入れられない、県産農林水産物を使いたいが価格が合わない、1次加工を委託したいがロットが合わない等の現状となっています。

■ 目的

・上記の課題を踏まえ、農林漁業者、食品加工事業者、食品製造事業者、流通事業者等の多様な事業者が参画するコンソーシアムを形成し連携することで、県産農林水産物の「地域内流通システム」の構築を目指します。

■ 今年度の実施方針

・研修会では、コンソーシアム参加者に事業の意義・目的を伝えます。併せて、本県農林水産物の流通における現在の課題を共有し、地域内流通システムの構築に向け、地域や農林水産物の品目等で分かれて参加者で協議し、アイデア出しを行います。
・専門部会は、研修会で出たアイデアごとに開催し、実現の可能性を精査しつつ、アイデアの具体化を行います。
・地域戦略マッチングは、多種多様な事業者を巻き込む形で進めます。
・相談会では、アイデアやビジネスの実現に向け、支援機関等による課題解決方法の提案、フォローアップを行います。相談会を踏まえ、再度地域戦略ビジネスマッチングを行い、アイデアやビジネスの開発過程で出た課題や不足を、他の事業者と連携することで解決を図ります。

■問い合わせ先

ふくいLFP事務局（株式会社ウララコミュニケーションズ）

TEL：0776-36-9175

MAIL：sadamasa＠urala.co.jp

■令和7年度のテーマ

中山間地域の遊休荒廃地化を防ぐために有効な農林産資源を活用した新商品・新サービスの開発、および生産サイドと消費サイドの新たな関係づくりを見据えたトータルな形での中山間地の維持・発展

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

・遊休荒廃地化に伴う各課題（鳥獣害の増加、集落の人口減少や消滅、伝統料理・伝統野菜・伝統文化の衰退等）の対応が必須です。
・中山間地の遊休荒廃地化を防ぐために、新たな商品・サービスの開発にとどまらない、トータルな形で中山間地の維持・発展を目指します。

■ 目的

・食品産業事業者を中心に1次2次3次産業・研究機関・行政などの多様な担い手で構成されるコンソーシアムの連携と協働によって、新たな食品産業ビジネスが持続的・自発的に生み出される仕組みを構築し、長野県ならびに日本の農業と食品産業の新たな発展を生み出します。

■ 今年度の実施方針

1 各分野の事業者が参画する開かれたプラットフォーム「LFPながのコンソーシアム」を構築します。
2 昨年度までの実績を踏まえつつ、「新しい食品ビジネス」「地域型協調領域実証」を切り口とするビジネスアイデアを発掘、磨き上げ、具体的な検証まで進めます。
3 プラットフォーム参加者の相互理解、アイデアの具体化を促進するため、ワークショップ・ディスカッション形式を用いた「研修会」「課題検討会」を実施します。
4 「新しい食品ビジネス」「地域型協調領域実証」の具体的テーマや実施主体は、課題検討会を通じて選定します。
5 コンソーシアム拡大のため、県産小麦等の過年度テーマに加え、過年度の取組から浮かび上がった課題も並行して議論を継続します。

■問い合わせ先

LFPながの事務局（株式会社産直新聞社）

TEL：0265-96-0938

FAX：0265-96-0939

MAIL：lfp@j-sanchoku.net

■令和7年度のテーマ

「未利用資源の活用」に向けたサプライチェーンの構築

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

・多彩で高品質な農林水産物が数多くあることに加え、令和6年度までのLFP事業ではテーマを「未利用資源の活用」とし取組が行われました。
・しかし、「未利用資源の活用」においては、多くの課題があり、最終的な販売商品を高単価市場に投入したり、大量生産が必要になります。
・未利用資源の新たな活用に向け、よりローカライズされたエリアでのサプライチェーン構築、加工・商品化により高付加価値化が必要です。

■ 目的

・「未利用資源」を活用したスモールサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めます。
・上記により開発された高付加価値商品を選択しやすくする情報提供を行います。
・地域コンソーシアムメンバーの拡大と新たな地域の持続的な食料システム確立に向けた課題発見を行います。

■ 今年度の実施方針

【地域コンソーシアムの設置】旧静岡LFPのプラットフォームメンバーを始め、静岡県と協力し広く県内に周知し随時募集します。
【研修会】静岡県内における未利用資源活用の現状・課題等を含めたテーマを設定します。
【課題検討会】令和6年度に次年度の取り組みとして募集したアイデアおよび研修会での意見交換によりテーマを設定します。
【地域戦略マッチング】新たな食品ビジネスの戦略構想を検討する会議及び食品ビジネス創出等を担う事業者と関係者をマッチングします。
・【相談会】食品ビジネスの創出等に取り組む食品等事業者（本コンソーシアムのメンバー）に対する相談会を開催します。(年1回)

■問い合わせ先

静岡LFP＋事務局（株式会社共立アイコム）

TEL：054-635-4652

MAIL：shizuoka_lfp@kpnet.co.jp

■令和7年度のテーマ

低利用魚類（アイゴ、ブダイ等）の有効活用に向けた安定的な供給体制の整備

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

本県では、これまで6次産業化およびブランド化の推進による県産農林水産物の付加価値向上や、みえフードイノベーションの取り組みによる農林漁業者、食品等事業者、研究機関、県などが連携した新商品や新サービスの開発に取り組んできました。しかし、農林漁業者等の高齢化や労働力不足の深刻化、生産資材の高騰、気候変動に伴う品質・収量の低下などの課題が散見されます。

■ 目的

・平成24年度から整備している「みえフードイノベーション・ネットワーク」をベースに、県内の食品等事業者、農林漁業者の組織する団体、金融機関、試験研究機関等の参画による地域連携推進支援コンソーシアムを設置します。
・関係機関が連携して研修やマッチング等を実施し、地域の農林水産資源を活用した新たな食品ビジネスの創出・共同実証に取り組みます。

■ 今年度の実施方針

・本県がこれまで実施してきたみえフードイノベーションの取り組みに関わる事業者の組織であるみえフードイノベーション・ネットワークを軸として、食品等事業者、農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、金融機関、試験研究機関等が参画する地域連携推進支援コンソーシアムを設置・運営します。これと並行して、研修会や専門部会、関係者のマッチング、相談会を開催し、新たな食品ビジネスの創出を進めます。
・また、地域の低利用資源の有効活用に向け、専門部会による検討やマッチングの結果を踏まえ、課題解決に資する技術を有する関係者が協調して共同実証・研究に取り組みます。

■地域コンソーシアムロゴ

■問い合わせ先

三重地域コンソーシアム事務局（株式会社三十三総研）

TEL：059-351-7417

FAX：059-351-7066

■令和7年度のテーマ

京都の食文化や高い栽培技術を最大限に活かし、フードテックによる食関連産業の振興の観点を加え、社会課題に対応した新たな価値をもつ商品やサービスが自発的・継続的に創出される仕組みの構築

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

共働き世帯の増加、少子高齢化、消費者のライフスタイルの変化や価値観の多様化が進み、食に関わるニーズは変化しています。地域における食関連産業は、市場競争力を強化するとともに、持続可能で発展的なビジネスを確立していくため、消費者ニーズに対応した商品・サービスを提供し続ける必要があります。新しい保存技術や加工技術の創出と実用化、伝統的技術による消費者ニーズに即した商品づくり、その商品の市場訴求力の強化といったことが課題となっています。

■ 目的

・京都の食文化や高い栽培技術を最大限に活かし、さらにフードテックによる食関連産業の振興という観点を加えます。これにより、事業者がそれぞれの得意分野（経営資源）を融合させ、社会課題に対応した新たな価値を持つ商品やサービスが、自発的かつ継続的に創出される仕組みを構築することを目的とします。

■ 今年度の実施方針

・現状約600社を有している京都食ビジネスプラットフォームを基礎としたコンソーシアムを設置します。
・これまで、多くの課題に対応できるよう参画者数を増やし、多くのプロジェクトを創出し、完成に至った商品も出てきたところです。ビジネスとして自走することがプロジェクトの継続に必要であることから、大阪・関西万博の機会も捉え、販路を意識したプロジェクトに取り組むことを方針とします。

■地域コンソーシアムロゴ

■問い合わせ先

京都食ビジネスプラットフォーム事務局（一般社団法人京都府食品産業協会）

TEL：075-708-3704

FAX：075-708-3725

MAIL：syokusankyou@chuokai-kyoto.or.jp

■テーマ

奈良の食文化を継承し、再構築・リブランディングするための取組

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

「食」「食材」「食文化」をキーワードとし、始まりの奈良の地において、コトの始まり、先人の英知を学び、現代風に変化をした、また未来に伝えるべき、「食や食品、食べ方」を生産、加工、流通、飲食、消費のいろいろな方々と関わりながら、地域の食としての名物化を図ります。

■ 目的

・「包む」というキーワードの基、食文化の意味も研究し、関係者で共有します。例えば「葉」×「包む」×「奈良食材」などをキーワードとし、新たな食品加工商品を地域コンソーシアムで開発・販売します。併せて、放棄林の活用や地域食材の生産振興、新たな雇用、産業 of 創出を目指します。
・「はじまりの奈良。これからの奈良」を合言葉として、現代の食文化に合わせて再構築及びリブランディングを目指します。

■ 今年度の実施方針

・既存の組織である「奈良のうまいもの会」（会員約70事業者：農業・食品加工・飲食・旅行交通など）のネットワークを中心に、地域コンソーシアムを設置します。関係者への連絡や情報発信は、タイムリーに共有可能なSNSなどを活用し、毎月の定例会も活用します。
・奈良県食農部のウェブサイト「奈良コレ」や食文化、食材情報なども活用させていただき、その取り組みを地域内外に広く発信します。
・奈良の食文化や商品開発の専門家を講師として招き、研修会を開催するとともに、関係者に対して、現在の取り組み状況や関わるアイデア、意向を聞き取り整理します。その後、1〜2か月ごとに情報交換できる場を設けます。

■問い合わせ先

奈良地域コンソーシアム事務局（一般社団法人奈良のうまいもの会）

TEL：0742-26-0082

FAX：0742-26-0088

MAIL：office@narano-umaimono.com

■令和7年度のテーマ

消費者目線を取り入れたマーケットインの発想を重視した「地域資源を活用し地域の核となり得る食品ビジネス（加工食品）」の確立

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

・農業では、果樹・畜産・米を主要作物として盛んに展開されています。漁業では、養殖業の魚類養殖生産量で44年連続1位を獲得しています。
・過去10年間の6次産業化推進により、多くの農林漁業者の加工食品等の開発や商品力強化が図られ、個々の所得向上に寄与してきました。
・しかし、マーケットイン発想の不足、少ないロット数などの理由から、個々の取り組みに留まるケースが多く、全国展開や輸出等に至っていない状況となります。

■ 目的

・消費者ニーズを敏感にキャッチし、地域の食に関わる食品等事業者と農林漁業者が連携し、地域の核となりうる食品ビジネスの創出を目指します。

■ 今年度の実施方針

・新たな食品ビジネスを創出するため、食品産業に関わる多様な事業者や支援機関が参画する地域コンソーシアム「えひめ地域コンソーシアム」を形成し、交流を図るとともに、新たな参画者の勧誘やコンソーシアムの活動について情報発信します。
・専門家による講演等の研修会を開催し、意識醸成を図ります。また、専門部会にて各事業者の知見や培ってきた技術を共有し、連携による新たな食品ビジネスの案件形成をします。
・専門部会でテーマごとに検討された企画について、さらに専門家の助言等を受け、具体的な新商品開発を支援します。
※コンソーシアムの形成及び運営は、公益財団法人えひめ産業振興財団への委託です。

■問い合わせ先

えひめ地域コンソーシアム事務局（公益財団法人えひめ産業振興財団）

TEL：089-960-1201

FAX：089-960-1105

MAIL：ehime-lfp@ehime-iinet.or.jp

■令和7年度のテーマ

畜産業やお米などの基幹農産物を食材として想定した「① “先払い型”の応援モデルの確立による経営リスクの低減」「②消費者参加による共感形成と付加価値の創出」「③未活用部位の加工による利益構造の改善と商品多様化」の取組

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

・畜産業やお米などの基幹農産物の生産には、リードタイムの長さや価格のボラティリティ（変動性）など、継続的な経営を困難にする複合的な課題が存在します。
・担い手の減少や収益構造の不安定さは深刻であり、農業・畜産業の持続可能性を高める新たな仕組みが求められています。

■ 目的

持続可能な食料システム確立に向け、「① “先払い型”の応援モデルの確立による経営リスクの低減」「②消費者参加による共感形成と付加価値の創出」「③未活用部位の加工による利益構造の改善と商品多様化」の3つに取り組みます。

■ 今年度の実施方針

・「くまもとあか牛」を事例とした、消費者共感型の農産物を原材料とする「食品・農産物の先払いビジネスモデル」の構築に向けて取り組みます。
・県内の連携体制を構築し、「生産から消費・支援まで」を消費者とプロセスに対する共感を得るための地域側の仕組みを整備します。
・冷凍加工品・加工品に関して、複数の牛の未活用・低価格部位 of ブレンドや味の多様化を踏まえ製造体制を整えます。
・「草原再生・地域支援」のストーリーを伝え共感を広げるため、イベント出展、SNS運用、PR動画等を通じ県内外プロモーションを展開します。
・生産・加工・販売の各工程における品質向上、6次化ビジネスの実践知を共有する検討会を実施し、担い手のスキルアップを図ります。
・BtoC・BtoBの販路を並行的に検討します。特に「応援購入型」の販促チャネルとの接点を開拓します。

■問い合わせ先

熊本地域コンソーシアム事務局（南阿蘇村草原再生・あか牛復興プロジェクト推進協議会）

TEL：070-1488-3993

FAX：050-3737-5001

MAIL：sei.kishinami@kmd.keio.ac.jp

■令和7年度のテーマ

宮崎県産の農林水産物の食味や機能性を生かした商品の開発及び日向夏や柚子等の柑橘類の安定供給及び食品ロス削減に向けた県内食品企業間の相互連携体制構築の実証

詳細な取組内容詳細

■ 取組に至る背景・課題

宮崎県では令和3年度からローカルフードプロジェクトに取り組み、290者を超える多様な事業者が参画する組織形成に取り組んでいます。近年の課題としては、生産・輸送コストの増大による事業者の収益率の低下や市場、消費者の多様なニーズへの対応が求められています。

■ 目的

・当事業では、持続可能な食料システムの確立に向け、より多くの食品等事業者や農林漁業者の参画を促し、多様な事業展開を目指します。
・幅広い分野での事業者間マッチングを活性化し、マーケットインの視点を重視した市場ニーズの把握に努めます。
・本県農林水産物の高付加価値化を図りながら、多様な業種が連携・協調した新ビジネスを創出し、地域経済の活性化を図ります。

■ 今年度の実施方針

・既組織の参画事業者の他、未加入の食品等事業者や農林漁業者、地域商社をはじめ、各種団体や協議会の参画を促します。各種メディアやSNS等を通して新規の入会者を広く募集し、より多様な事業者が参画する「地域コンソーシアム」を形成します。
・事業の実施にあたっては、地域コンソーシアム事務局が派遣するコーディネーターや専門家の指導・助言を得ることとします。食品ビジネスの事業計画策定や取り組みの実行については、県事務局で適宜進捗管理等の支援を行うとともに、物価高騰への対策や地産地消、地産外商を視野に入れて新たな商品・サービスの開発や販路開拓を進めます。

■地域コンソーシアムロゴ